第1条（適用範囲）

本規約は、全日本ダーマリペアセラピー協会（合同会社）（以下「当協会」）が主催する「ダーマリペアセラピー® 導入講座」（以下「本講座」）の受講に関する一切の事項に適用されます。

受講のお申込みをもって、本規約に同意したものとみなします。

受講契約は、受講希望者による申込みおよび当協会による受講料の決済確認をもって成立するものとします。

第2条（受講資格）

本講座の受講対象者は、日本国のはり師免許を保有する方に限ります。

お申込み時に免許の確認をお願いする場合があります。受講資格に虚偽があった場合、当協会は受講契約を解除できるものとします。この場合、受講料の返金は行いません。

ただし、当協会が教育機関と連携して実施する特別講座においては、はり師養成課程に在籍する者で、当協会が受講を認めた者も対象とします。この場合、特別講座の修了者には「基礎課程修了証」を発行し、認定ディプロマの発行および認定会員への登録は、免許取得後に当協会が定める所定の手続きを経たうえで行うものとします。

第3条（受講料および支払方法）

受講料は以下のとおりです（いずれも税込）。

　・通常受講料：¥330,000（税込）

　・ペア割受講料：お一人あたり ¥275,000（税込）／2名合計 ¥550,000（税込）

お支払いは、当協会が指定するStripe決済リンクによるクレジットカード払いとなります。受講料の支払期限は、当協会が別途指定する日までとします。支払期限までに決済が確認できない場合、申込みは自動的に失効することがあります。

分割払いをご希望の場合は、各クレジットカード会社の分割払い機能をご利用ください。分割手数料はカード会社の規定に準じます。

ペア割は、2名同時のお申込み・同時決済が条件となります。1名のみのキャンセル・振替の場合、残る1名の受講料は通常料金（¥330,000）が適用され、差額は当協会が指定する期日までにお支払いいただきます。

第4条（キャンセルポリシー）

お申込み後の受講者都合によるキャンセルおよび返金は、原則としてお受けいたしかねます。ただし、次条に定める振替制度をご利用いただけます。

当協会の都合により本講座を中止した場合、受講料は全額返金いたします。

天災地変、感染症の拡大、交通機関の停止その他の不可抗力により開催が困難となった場合は、代替日程への振替その他当協会が合理的と判断する方法で対応いたします。

第5条（振替制度）

本条における「開催日」とは、本講座の初日を指します。

受講者は、開催日の14日前までに当協会に書面（メール可）で連絡することにより、次回以降の開催回へ1回に限り無料で振替えることができます。

振替先の開催回は、空席がある場合に限りご案内いたします。

振替の再振替（2回目以降の振替）はお受けできません。

開催日の13日前以降の振替申請は、原則としてお受けいたしかねます。やむを得ない事情がある場合は、個別にご相談ください。

本講座は全日程の受講を前提とします。一部日程のみ欠席した場合の補講・振替の可否および認定試験の受験可否については、当協会が個別に判断するものとします。

第6条（認定会員への所属）

本講座を修了し認定試験に合格した受講者は、当協会の認定会員として登録されるものとします。

認定会員は、当協会が運営する会員専用サイトを通じて、教材・スキルアップ動画の閲覧、当協会が頒布する施術用消耗品（医療用シリコンシート、円皮鍼、フェイスシート等）の購入、および協会からの技術情報・最新知見の提供を受けることができます。なお、購入した消耗品等の第三者への転売、譲渡は固く禁止します。

認定会員の年会費は、当協会が別途定める「会員規程」に基づきます（本講座受講に伴う初年度の年会費は無料とします）。会費の新設または改定を行う場合、当協会は施行日の6ヶ月前までに会員に告知するものとします。

会費の未納が3ヶ月以上継続した場合、当協会は当該会員の会員資格を停止することがあります。会員資格の停止に伴い、会員専用サイトへのアクセス、消耗品の購入、および本商標等の使用は停止されます。

認定会員が自ら退会を希望する場合は、当協会に書面（メール可）で届け出るものとします。退会後は、会員としてのすべての権利（商標使用権を含む）が消滅します。

第7条（知的財産権・守秘義務）

本講座で提供される教材、テキスト、技術情報、ノウハウ、映像、資料その他一切のコンテンツ（以下「本コンテンツ」）の著作権およびその他の知的財産権は、当協会に帰属します。

受講者は、本コンテンツを受講者自身の臨床活動の目的にのみ使用するものとし、第三者への開示、譲渡、貸与、複製、配信、SNS等への投稿、ならびに当協会の承諾なく第三者へ本技術の指導を行うこと、同種または類似のセミナー・講座を開催すること、その他当協会の書面による事前承諾なく利用する行為を禁止します。

自院の従業員に対して本技術を指導する場合も、当協会が定める所定の手続き（認定院制度等）を要するものとします。

受講者は、当協会の事前承諾なく、本講座の録音、録画、写真撮影、画面収録をしてはならないものとします。

本条の義務は、受講契約の終了後も存続するものとします。

第8条（商標の使用）

「ダーマリペアセラピー®」「ダーマリペアシート®」「TCV法™」「DFT法™」その他当協会が指定する名称・ロゴ（以下「本商標等」）は、当協会の登録商標または商標です。

認定会員は、当協会が別途定める「商標使用ガイドライン」に従い、本商標等を自院の施術メニュー表示等に使用することができます。

認定資格の喪失、退会、除名等により会員資格を失った場合、本商標等の使用を直ちに中止しなければなりません。

第9条（免責事項）

本講座は、美容鍼灸に関する技術・知識の教育を目的とするものであり、受講者の売上・収益・集客等の成果を保証するものではありません。

受講者が本講座で得た知識・技術を臨床に応用する場合は、受講者自身の資格、責任および判断のもとで行うものとします。当協会は、当協会に故意または重過失がある場合を除き、受講者による臨床活用に関連して生じた損害について責任を負わないものとします。

本講座は、受講者に対し法令適合性、保険適用、広告表示その他個別の法的判断を保証または助言するものではありません。

当協会が保有する知的財産権（実用新案権、特許権、商標権等）の有効性・存続性について、当協会はいかなる保証も行いません。技術評価書の結果、無効審判、第三者による権利行使その他の事由により、当協会の知的財産権の全部または一部が消滅・制限された場合であっても、受講料の返金事由には該当しません。本講座の対価は、教育サービス（技術指導・知識の提供）に対するものであり、知的財産権の利用許諾の対価ではありません。

第10条（法令等の変更への対応）

法令、省令、通達、ガイドラインその他の公的規制の制定または改正（以下「法令変更」）により、本講座で指導する施術プロトコルの全部または一部が実施できなくなった場合、当協会は合理的な範囲で代替となる技術・手法の提供に努めるものとします。

前項の場合、受講料の返金事由には該当しないものとします。ただし、法令変更により本講座の教育目的の達成が根本的に不可能となったと当協会が判断した場合、当協会は受講者または認定会員と協議のうえ、合理的な救済措置を検討するものとします。

第11条（開催内容の変更）

当協会は、運営上必要がある場合、講師、講義内容、開催方法、会場、日時の一部を変更することがあります。変更が生じた場合は、速やかに受講者に通知いたします。

本講座は最少催行人数に満たない場合、開催を延期または中止することがあります。中止の場合は第4条第2項を準用します。

第12条（受講上の遵守事項）

他の受講者の迷惑となる行為、講座の進行を妨げる行為があった場合、当協会は当該受講者の受講を停止または終了させることがあります。この場合、受講料の返金は行いません。

受講者は、自身または施術対象者に既往症、皮膚疾患、感染症、アレルギーその他実技参加に支障のある事情がある場合、事前に当協会に申告するものとします。

第13条（認定試験）

認定試験の実施方法、合格基準、再試験の取扱いは、当協会が別途定めるものとします。

第14条（認定資格の取消）

当協会は、認定会員が以下のいずれかに該当する場合、認定資格を取り消すことがあります。

　(1) 本規約に重大な違反をした場合

　(2) 当協会の名誉・信用を著しく毀損する行為を行った場合

　(3) 法令に違反する施術を行った場合

　(4) 本商標等を不正に使用した場合

　(5) 第6条に定める会費を6ヶ月以上滞納した場合

当協会は、前項各号に該当すると判断した場合、原則として事前に通知し、弁明の機会を付与したうえで認定資格の取消を決定するものとします。

認定資格の取消に伴う受講料の返金は行いません。

第15条（個人情報の取扱い）

当協会は、受講者の個人情報を以下の目的にのみ使用し、適切に管理いたします。

　・本講座の運営および連絡

　・認定会員の管理

　・当協会からのご案内（新講座・研修・教材等のご案内）

　・会員専用サイトの運営およびサービス提供

受講者の個人情報を、受講者の同意なく第三者に提供することはありません（法令に基づく場合を除く）。

個人情報の取扱いの詳細については、当協会が別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第16条（規約の変更）

当協会は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当協会ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知し、当該周知の際に定める効力発生日から効力を生じるものとします。

第17条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当協会と受講者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第18条（準拠法および管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠し、本規約に関する一切の紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。