第1条（適用範囲）

本規約は、本講座の受講申込み、受講、認定、認定会員としての活動その他本講座に関連する一切の事項に適用されます。

本講座の案内ページ、申込フォーム、当協会が別途定める各種ガイドライン、注意事項、利用条件等は、本規約の一部を構成するものとします。

受講契約は、受講希望者による申込み、および当協会による受講料の決済確認をもって成立するものとします。

第2条（受講資格）

本講座の受講対象者は、日本国のはり師免許を保有する方に限ります。

当協会は、お申込み時または受講前に、はり師免許証、本人確認書類その他必要書類の提示または提出を求めることがあります。

受講資格に虚偽があった場合、当協会は受講契約を解除し、受講または認定を取り消すことができます。この場合、当協会は、既に発生した事務処理費、決済手数料、教材準備費その他当協会に生じた合理的な費用を差し引いたうえで、返金の可否および返金額を判断するものとします。

ただし、当協会が教育機関と連携して実施する特別講座においては、はり師養成課程に在籍する者で、当協会が受講を認めた者も対象とします。この場合、特別講座の修了者には「基礎課程修了証」を発行し、認定ディプロマの発行および認定会員への登録は、免許取得後に当協会が定める所定の手続きを経たうえで行うものとします。

第3条（受講料および支払方法）

受講料は以下のとおりです（いずれも税込）。

• 通常受講料：330,000円（税込）
• ペア割受講料：お一人あたり 275,000円（税込）／2名合計 550,000円（税込）

お支払いは、当協会が指定するStripe決済リンクによるクレジットカード払い、または当協会が別途指定する方法によるものとします。受講料の支払期限は、当協会が別途指定する日までとします。

支払期限までに決済が確認できない場合、申込みは自動的に失効することがあります。

分割払いをご希望の場合は、各クレジットカード会社の分割払い機能をご利用ください。分割手数料その他カード会社が定める費用は、受講者の負担とします。

ペア割は、2名同時のお申込み・同時決済が条件となります。1名のみのキャンセル・振替・受講資格不備その他の事情によりペア割の適用条件を満たさなくなった場合、残る1名の受講料は通常料金が適用され、差額は当協会が指定する期日までにお支払いいただきます。

第4条（キャンセルポリシー）

受講者都合によるキャンセルについては、以下のキャンセル料を申し受けます。返金が発生する場合、当協会は、受講者が支払った受講料から以下のキャンセル料、決済手数料、振込手数料その他返金に必要な実費を差し引いた金額を返金します。

キャンセルの申出日は、当協会がメールその他書面によりキャンセルの意思表示を確認した日を基準とします。

教材、動画、会員専用ページその他本講座に関連するコンテンツの提供開始後は、上記期間内であっても、既に提供済みの教材費、視聴権、事務処理費その他当協会に生じた合理的な費用を差し引いたうえで、返金額を算定します。

当協会の都合により本講座を中止した場合、受講料は全額返金いたします。

天災地変、感染症の拡大、交通機関の停止、講師の急病その他の不可抗力により開催が困難となった場合は、代替日程への振替、オンライン対応、その他当協会が合理的と判断する方法で対応いたします。この場合、原則として受講料の返金は行いません。

第5条（振替制度）

本条における「開催日」とは、本講座の初日を指します。

受講者は、開催日の14日前までに当協会へメールその他書面で連絡することにより、次回以降の開催回へ1回に限り無料で振替えることができます。

振替先の開催回は、空席がある場合に限りご案内いたします。

振替の再振替（2回目以降の振替）は、原則としてお受けできません。

開催日の13日前以降の振替申請は、原則としてお受けいたしかねます。ただし、やむを得ない事情があると当協会が判断した場合は、個別に対応を検討します。

本講座は全日程の受講を前提とします。一部日程のみ欠席した場合の補講、振替の可否、認定試験の受験可否については、当協会が個別に判断するものとします。

第6条（認定会員への登録）

本講座を修了し、当協会が定める認定試験に合格した受講者は、当協会の認定会員として登録されるものとします。

認定会員は、当協会が運営する会員専用サイトを通じて、教材・スキルアップ動画の閲覧、当協会が頒布する施術用消耗品（医療用シリコンシート等）の購入、協会からの技術情報・最新知見の提供、ならびに当協会が保有または管理する特許、実用新案、商標、ノウハウ等を、当協会が指定する範囲内で利用することができます。

前項の権利は、認定会員としての資格を有する期間中に限り、非独占的かつ譲渡不能の権利として付与されるものです。

認定会員の年会費は、月額3,000円（税込）または年払い30,000円（税込）とします。本講座受講に伴う初年度の年会費は無料とします。

当協会が会費の新設または改定を行う場合、施行日の6ヶ月前までに会員へ告知するものとします。

会費の未納が3ヶ月以上継続した場合、当協会は当該会員の会員資格を停止することがあります。会員資格の停止に伴い、会員専用サイトへのアクセス、消耗品の購入、本商標等の使用、特許・ノウハウ等の使用は停止されます。

認定会員が退会を希望する場合は、当協会にメールその他書面で届け出るものとします。退会後は、会員としてのすべての権利が消滅します。

第7条（認定会員の活動範囲）

認定会員は、本講座で習得した技術および知識を、自身の施術業務において活用することができます。

ただし、認定会員は、当協会の書面による事前承諾なく、本講座の内容、本技術、本コンテンツまたはこれらに類似する内容を、第三者に教授、指導、講座化、セミナー化、認定制度化、教材化、動画化または販売してはならないものとします。

認定会員が自院の従業員、業務委託者、スタッフ等に本技術を共有または指導する場合も、当協会が別途定める認定院制度、追加講習その他所定の手続きを要するものとします。

認定会員は、当協会の承諾なく「認定講師」「指導者」「講師養成」「認定校」その他これらに類する表示をしてはならないものとします。

第8条（知的財産権・守秘義務）

本講座で提供される教材、テキスト、技術情報、ノウハウ、映像、資料、チェックリスト、症例資料、講義内容その他一切のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます）の著作権およびその他の知的財産権は、当協会または正当な権利者に帰属します。

受講者は、本コンテンツを受講者自身の学習および臨床活動の目的にのみ使用するものとし、当協会の書面による事前承諾なく、第三者への開示、譲渡、貸与、複製、転載、配布、販売、出版、動画化、配信、SNS等への投稿、インターネット上への公開をしてはならないものとします。

受講者は、当協会の事前承諾なく、本講座の録音、録画、写真撮影、画面収録、スクリーンショットの撮影をしてはならないものとします。

受講者は、本コンテンツおよび本講座で知り得た非公開情報を、生成AI、チャットボット、翻訳サービス、外部解析ツール、クラウドサービスその他第三者が管理する外部サービスへ入力、アップロード、学習、解析させてはならないものとします。ただし、当協会が明示的に許可した場合を除きます。

本条の義務は、受講契約の終了後、認定資格の喪失後および退会後も存続するものとします。

第9条（商標の使用）

「ダーマリペアセラピー®」「ダーマリペアシート®」「TCV法™」「DFT法™」その他当協会が指定する名称、ロゴ、肩書、表示（以下「本商標等」といいます）は、当協会の登録商標または商標です。

認定会員は、当協会が別途定める「商標使用ガイドライン」に従い、本商標等を自院の施術メニュー表示、ウェブサイト、SNS、印刷物等に使用することができます。

認定資格の喪失、退会、除名、会員資格の停止その他当協会が使用停止を求めた場合、受講者または認定会員は、本商標等の使用を直ちに中止しなければなりません。

受講者または認定会員は、本商標等と同一または類似する名称、ロゴ、ドメイン名、SNSアカウント名その他混同を生じさせる表示を、当協会の承諾なく使用または登録してはならないものとします。

第10条（広告表現・症例写真等の取扱い）

認定会員は、本技術を用いた施術を広告、表示、説明または勧誘する場合、医療、鍼灸、美容、広告、景品表示その他関連する法令、ガイドライン、業界基準および当協会が定める広告表現ガイドラインを遵守するものとします。

認定会員は、効果効能の保証、治療結果の保証、過度なビフォーアフター表現、著しく事実と異なる表示、優良誤認または有利誤認を招く表示、その他当協会が不適切と判断する広告表現を行ってはならないものとします。

症例写真、施術前後写真、受講風景、顧客の感想等を使用する場合は、本人の明確な同意を取得し、個人情報およびプライバシーの保護に十分配慮するものとします。

当協会は、認定会員の広告表現が不適切であると判断した場合、修正、削除、使用停止その他必要な対応を求めることができます。

第11条（施術用消耗品等の取扱い）

認定会員は、当協会が頒布または指定する施術用消耗品、教材、資料その他物品を、当協会が定める目的および方法に従って使用するものとします。

当協会が頒布する施術用消耗品、教材、資料その他物品について、当協会の書面による事前承諾なく、第三者への転売、譲渡、貸与、複製、模倣品の作成、類似品の販売をしてはならないものとします。

第12条（免責事項）

本講座は、美容鍼灸に関する技術および知識の教育を目的とするものであり、受講者の売上、収益、集客、顧客満足、施術結果その他特定の成果を保証するものではありません。

受講者が本講座で得た知識・技術を臨床に応用する場合は、受講者自身の資格、責任および判断のもとで行うものとします。当協会は、当協会に故意または重過失がある場合を除き、受講者による臨床活用に関連して生じた損害について責任を負わないものとします。

本講座は、受講者に対し法令適合性、保険適用、広告表示その他個別の法的判断を保証または助言するものではありません。必要に応じて、受講者自身の責任において弁護士、税理士、行政機関その他専門家へ確認するものとします。

当協会が保有または管理する知的財産権（特許権、実用新案権、商標権等）の有効性、存続性、登録可能性、第三者権利との抵触がないことについて、当協会はいかなる保証も行いません。

技術評価書の結果、無効審判、異議申立、第三者による権利行使、法令変更その他の事由により、当協会の知的財産権の全部または一部が消滅、制限または利用困難となった場合であっても、受講料の返金事由には該当しません。本講座の対価は、教育サービス（技術指導および知識提供）に対するものであり、知的財産権の利用許諾のみの対価ではありません。

第13条（法令等の変更への対応）

法令、省令、通達、ガイドラインその他の公的規制の制定または改正（以下「法令変更」といいます）により、本講座で指導する施術プロトコルの全部または一部が実施できなくなった場合、当協会は合理的な範囲で代替となる技術、手法、運用方法の提供に努めるものとします。

前項の場合、原則として受講料の返金事由には該当しないものとします。ただし、法令変更により本講座の教育目的の達成が根本的に不可能となったと当協会が判断した場合、当協会は受講者または認定会員と協議のうえ、合理的な救済措置を検討するものとします。

第14条（開催内容の変更）

当協会は、運営上必要がある場合、講師、講義内容、開催方法、会場、日時の一部を変更することがあります。変更が生じた場合は、速やかに受講者に通知いたします。

本講座は、最少催行人数に満たない場合、開催を延期または中止することがあります。中止の場合は、第4条第4項を準用します。

第15条（受講上の遵守事項）

受講者は、本講座の受講にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。

1. 他の受講者、講師、当協会関係者への迷惑行為、威圧的言動、誹謗中傷、ハラスメント行為
2. 講座の進行を妨げる行為
3. 他の受講者に対する過度な営業、勧誘、引き抜き、ネットワークビジネス、宗教、投資その他これらに類する勧誘行為
4. 当協会、講師、他の受講者、第三者の名誉、信用、プライバシー、権利を侵害する行為
5. 法令または公序良俗に反する行為
6. その他当協会が不適切と判断する行為

前項に該当する行為があった場合、当協会は当該受講者の受講を停止または終了させることがあります。この場合、受講料の返金は行いません。

受講者は、自身または実技対象者に既往症、皮膚疾患、感染症、アレルギー、妊娠、服薬、手術歴その他実技参加に支障のある事情がある場合、事前に当協会に申告するものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

受講者は、自己または自己の所属する法人、団体、関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。

受講者が前項に違反した場合、当協会は、何らの催告を要することなく、受講契約の解除、認定資格の取消、会員資格の停止または除名その他必要な措置を講じることができます。この場合、受講料、会費その他支払済みの金銭の返金は行いません。

第17条（認定試験）

認定試験の実施方法、合格基準、再試験の取扱いは、当協会が別途定めるものとします。

認定試験の結果、再試験の要否、認定の可否に関する最終判断は、当協会が行うものとします。

第18条（認定資格の取消）

当協会は、認定会員が以下のいずれかに該当する場合、認定資格を取り消すことがあります。

1. 本規約に重大な違反をした場合
2. 当協会の名誉または信用を著しく毀損する行為を行った場合
3. 法令に違反する施術、広告、営業活動を行った場合
4. 本商標等を不正に使用した場合
5. 本コンテンツ、本技術、ノウハウ等を無断で第三者に教授、公開、販売、配布した場合
6. 第6条に定める会費を6ヶ月以上滞納した場合
7. その他、認定会員として不適切であると当協会が判断した場合

当協会は、前項各号に該当すると判断した場合、原則として事前に通知し、弁明の機会を付与したうえで認定資格の取消を決定するものとします。ただし、違反の程度が重大である場合、緊急の必要がある場合、または通知が困難である場合は、この限りではありません。

認定資格の取消に伴う受講料、会費その他支払済みの金銭の返金は行いません。

第19条（損害賠償）

受講者または認定会員が、本規約に違反し、当協会、講師、他の受講者、顧客その他第三者に損害を与えた場合、当該受講者または認定会員は、その損害を賠償する責任を負うものとします。

当協会が受講者または認定会員に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当協会に故意または重過失がある場合を除き、当該受講者が当協会に支払った本講座の受講料相当額を上限とします。

第20条（個人情報の取扱い）

当協会は、受講者の個人情報を以下の目的にのみ使用し、適切に管理いたします。

• 本講座の運営および連絡
• 受講資格の確認
• 認定会員の管理
• 会員専用サイトの運営およびサービス提供
• 教材、消耗品、資料等の発送
• 当協会からのご案内（新講座、研修、教材、関連サービス等のご案内）
• お問い合わせ、相談、紛争等への対応

当協会は、受講者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。ただし、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、その他法令上認められる場合を除きます。

個人情報の取扱いの詳細については、当協会が別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第21条（規約の変更）

当協会は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当協会ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知し、当該周知の際に定める効力発生日から効力を生じるものとします。

ただし、受講者に重大な不利益を及ぼす変更については、合理的な範囲で事前に通知するものとします。

第22条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当協会と受講者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第23条（準拠法および管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠し、本規約に関する一切の紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。